司法書士 黒田事務所

　売買、贈与、交換、相続等その原因は様々ではありますが、不動産を所有することとなった場合、その不動産を管轄している法務局に適法な申請が受理されると、法務局に備えられた登記簿に不動産の現況（所在、面積等）と権利関係（所有者の住所氏名、その不動産に担保が付されている場合その記載、差押等）が記録され公示されます。

　登記簿は、誰でも、どの不動産でも手数料を支払えばその内容を取得できることになっているため、最近の個人情報についてかなり厳しい状況下では、少し違和感を覚える方もいらっしゃるかもしれませんね。

　又、不用意に名義を変えると、登記することとなった原因によっては各種税金が課せられる場合もありますので注意が必要です。

　尚、税金に関しては、条件が満たされる方には特例が定められている場合もありますので、やはり事前の確認は大切ですね。

 

住宅ローンの完済、不動産のご購入、ご売却、ご新築、配偶者への贈与、相続、等不動産登記に関することであればなんでもお気軽にご相談ください。

必要に応じて、税理士、土地家屋調査士等を交えたご相談も可能です。